中小企業診断士 佐藤正樹
本コラムを執筆時点（2020年3月20日）で、世界中で国境の封鎖や外出の自粛要請があり、物流と人の往来が止まっています。経済活動が停止し、あらゆる経済指標が悪化を示し始めていて、世界中の株価が暴落しています。筆者の関与先も２月、３月は売上が９割減の企業もあり、会社存続の危機となっています。
資金繰り対策が急務の企業も多いと思われますので、政府や自治体の様々な支援策をご紹介します。なお、掲載情報は頻繁に更新されていること、補助金や融資は要件が該当するか確認する必要があること、補助金の種類によって申し込み期限が限られていたり、落選することもあること、などにご注意ください。
下記にご紹介する施策以外に例えば、学校給食の関連では、文部科学省が納入業者に補填するのではなく、発注者に納入業者への違約金を補填する形の補助金を用意しています。関連する組合に連絡しているケースもあるようなので、ぜひ情報収集に努めてください。
■総合的な施策案内
経済産業省の特設ページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/）内の「支援策パンフレット」がまとまっていてわかりやすいです。
■緊急融資制度
（１）公庫の別枠融資
日本政策金融公庫では、条件が合えば、実質的に無利子かつ無担保になる融資があります。しかも返済が5年据え置きで、運転資金でも15年かけて返済すれば良いという破格の条件です。申し込みも簡易になっています。ただし、公庫の相談窓口で予約が取れない状況になっているので、利用する方は早めの対応が必要です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
（２）信用保証
一般保証とは別枠の「セーフティネット保証」が拡充されています。こちらは市区町村の窓口に申請が必要です。
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
（３）各自治体の融資制度
都道府県や市区町村で独自の支援策があります。詳細は各所のホームページを参照ください。
■補助金
（１）雇用調整助成金
休業者の給与を補填してくれます。申請すればもらえますが、書類作成の手間がかかるので、申請する額によっては申請の労力と費用対効果が合わないこともあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（２）ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金は、新しい製品やサービスの開発に補助金を出してくれます。小規模事業者持続化補助金は、販売促進などに補助してくれます。これらの補助金は、審査があり、すべての企業が採択されるわけではありません。また、計画が完了してから補助金が支給されるので入金までに期間がかかります。
・ものづくり補助金
各地域の「中小企業団体中央会」のホームページを参照ください。
・小規模事業者持続化補助金
各地域の商工会議所もしくは商工会のホームページを参照ください。