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「広報担当者が選ぶ10大ニュース」

中小企業診断士 榎本博之

 

日本チェーンストア協会が毎年発表している「広報担当者が選ぶ10大ニュース」が、昨年末に発表された。内容は下記の通り。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行、感染症防止対策
  2. プラスチック製買物袋の有料化義務化スタート
  3. 東京オリンピック・パラリンピック延期、各種スポーツイベントの中止相次ぐ
  4. 巣ごもり需要による消費拡大
  5. 政府による緊急事態宣言の発令
  6. 安倍首相が辞任、菅内閣発足
  7. テレワーク・デジタル会議の普及、働き方・生活の急変
  8. Eコマースの需要拡大、ネットスーパーの伸長
  9. アニメ映画「鬼滅の刃」の爆発的ブーム
  10. 商品供給への影響(マスク、トイレットペーパー等ひっ迫)

1は、言わずもがなだが、小売業に直接関与するものとそうでないものが挙げられており、興味深い結果となっている。

直接関与するものとしては、2、4、7、8、10といったところか。

 

2のレジ袋の有料義務化は支出に関わるものであり、お客さまも対応が敏感になった。これにより、レジ袋の辞退率が下がったことは良いことだが、無理にレジ袋を使用せず持ち帰ろうとして、思わぬトラブルの種になったと言うのがニュースになった。

また、レジスタッフの確認事項が増え、コロナ禍の感染防止のさらなる負担になっているなど、現場サイドで見れば、いいことばかりではなかった。今年は価格表示がまた総額表示に戻りこともあり、現場サイドの悩みは尽きない。

 

4と7は、密接に関連する事項である。

「誰もが会社に行く」と言う行為が当たり前ではなくなった。オフィス街での需要が蒸発し、反面、住宅街での需要が大きく伸びた。家での巣ごもりだけではストレス過多になるので、公園など、住宅街周辺の施設に人が集まり、これまでと違ったコミュニティが生まれている。ライフスタイルが変われば、ビジネスチャンスも変わる。その動きを機敏に察知し、対応した企業が特に目立った一年となった。

 

8は、コロナ禍以前より業界的に取組みが活発であったテーマの一つである。

これまで商品を見ないと購入しない人でも、外出自粛と感染防止の観点からネット利用のシフトが進んだ。一度利用すると、その使い勝手の良さに評価が高まり、生鮮食品での配送指定が1週間先になるという、利用者の我慢を強いるような対応が今後の課題となって浮き彫りになった。

ラストワンマイルと呼ばれる、配送機能については負担が依然として重くのしかかっている。人頼り、会社頼りで、このまま進んでしまっていては、いずれ破綻は目に見えている。業界を越えての試行錯誤が続いている。

 

10は災害発生の度に問題になっていたが、コロナ禍ではより規模が大きいだけでなく、期間も長引いた。

人の推測や思い込みがここまで実社会に影響を与えるのが現代社会なのだと改めて思い知った。

 

余談になるが、9は猫も杓子も右に倣えの大ブームであった。今年はどんなブームが生まれるのか?

日本だけでなく、世界中が厳しい一年あったが、マイナスばかりだけでなく、プラスの要素も見い出せたとも言える。新たなきっかけが生まれる1年になるよう、微力ながら貢献していきたい。

 

以上