「事業再構築補助金」について

中小企業診断士　中保　達夫

この先の中小企業施策として、今話題になっている(特に中小企業診断士の間で）のが、事業再構築補助金である。話題になっている理由はその予算が膨大であることだ。経済産業省が発表している現時点での総予算額は１兆１４８５億円となっている。

同様に来年度も過去数年に渡って実施されてきた、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金も実施される。ちなみに３つの補助金の合計予算が2,300億円と発表されており、それと比較しても、この事業再構築補助金の予算は単独の事業でありながら３補助金合計予算額の約５倍ということで、いかに目玉施策であるのかがわかる。この補助金の詳細を説明していくとシリーズ化していくほどのボリュームであるため、今回はポイントを絞って説明させて頂く。

• ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする
• コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択する

こちらは、これまでの中小企業向け補助金とほぼ同様の主旨である。

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

ちなみに、任意の３ヶ月とは直近６か月間の中から３カ月分を抽出して、前年同時期と比較する。

中小企業の通常枠　補助額　100万円～6,000万円　　補助率　２／３

最大6,000万円という金額がポイントである。

過去にものづくり補助金で最大3,000万円という補助額があったが、その倍の額である。

• 本補助金は、基本的に設備投資を支援するもの。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象
• 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金との相違点は、「建物の建設費」も補助対象経費に含まれるという点である。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

要は、上記の内容を事業計画で詳細に書いて下さいねということである。

• 喫茶店が店内にスペースを設けてテイアウトコーナーを作る。
• ヨガ教室が、対面を避けるためにオンライン形式を導入する。
• 和菓子製造業が、製造過程で生成される成分を活用して、化粧品の製造・販売を開始する

この３つの事例で、事業再構築の意味が理解できたのではないか。

この原稿を書いている２月２８日時点で公募要項が出ていない。現時点での更なる詳細の知りたい方は、経済産業省のＨＰで確認して欲しい。予算額からみても、来年度の国の目玉施策であることは間違いない。今後、他の執筆者がブログでも触れることもあるかもしれないので、その際の内容もまた参考にして頂ければ幸いである。