中小企業診断士 小黒光司
平成3年3月期の決算結果が出そろいました。
GDPが大幅に減少する中、多くの企業が史上最高の利益を計上しました。一方で老舗優良企業と言われていた会社が倒産寸前まで追い込まれていました。
中小企業においても明暗がはっきりしていて企業数から言えばほとんどの企業、特に小規模事業者が倒産、廃業の瀬戸際に立たされています。
今やコロナ禍は病気の問題ではなく経済、政治の問題になってきました。
病気のことなら医者や研究者が中心に解決する問題ですが、一向に医者や研究者から解決に向けたメッセージが聞こえてきません。
この1年以上相変わらず人が集まらなければよいということしか言っていません。
医師会も会員の医者に積極的にコロナに関わらないような指導をしており、ワクチン接種が始まってからやっと動き出しました。
この裏で大きな金が動いています。
まさに医は算術の世界になっています。
医者に対する文句はこのくらいにして、中小企業の経営面について考えてみました。
好調な業種はIT、通信、家庭用食品、IT家電関係の下請け企業、家庭用衣料、小口運送等があります。
厳しい業種は飲食店、アパレル、高級服飾、アクセサリー、ホテル、観光、イベント関係商店街の店舗等があります。
コロナによる規制が始まって1年を過ぎ人々のライフスタイルが変わってきました。
コロナ禍が収束した後も、一気にコロナ前に戻るということはかなり疑問があります。
コロナ前と違ったライフスタイルが生まれてくると思います。どのように人の考えや行動が変わるかを見越した戦略を立てる必要があります。
現在、緊急事態宣言が継続しており、各種助成金、協力金により何とかやりくりしている会社もコロナ禍が収束した後は国や都の補助は期待できません。
現在募集している「中小企業事業再構築補助金」を活用し、コロナ後の戦略を立てる必要があります。
各種補助金、助成金、支援策については中小企業診断士が専門家になります。
コロナ禍で苦労している中小企業経営者の方は気軽に中小企業診断士のご相談ください。
以上