中小企業診断士 村上知也
2021年版中小企業白書が春に出ました。
目次を確認すると、いつもと同じように1部は動向として中小事業者のデータが並んでいます。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に置かれる中小事業者も多いですし、一方で、急速に業績を伸ばしている業界・事業者も存在しています。
そして2部では、今後重要となるテーマが毎年記載されています。
そこのテーマを実現していくための中小企業施策が今後、準備され展開されていくことになります。
第2部のテーマの確認
2部の主な目次は、以下となっています。
- 感染症の影響
- 事業継続力と競争力を高めるデジタル化
- 事業承継、M&Aを通じた成長・発展と経営資源の有効活用
- 消費者意識の変化と小規模事業者の底力
感染症の影響を述べた後、デジタル化とM&Aのテーマが大きく取りあげられているのが今年の白書の特徴です。
本メルマガでは、白書でデジタル化がどのように説明されていたかを紹介します。
デジタル化への取り組み
緊急事態が繰り返されることで、デジタルでの非対面の対応が必須であることは多くの方が感じられているでしょう。
そのため、今までの中小企業白書と今年の中小企業白書ではデジタル化の扱いが変わっています。
今までは、IT活用やデジタル化の目的は、「生産性向上」とされてきました。
日本の低い生産性をデジタル化によって高めよう、というテーマで記載されることがほとんどでした。
その後、この数年来はテレワークを代表とする働き方改革が重要視されてきました。
テレワークは緊急事態に対応するものではななく、そもそもゆとりのある、柔軟性のある働き方を実現するためのものでした。
そのため、テレワーク補助金の主管は、厚生労働省であったわけです。（経済産業省の施策ではなかった）
そして2021年、今年の中小企業白書のデジタル化の主目的に「事業継続力強化」が加えられました。
前述の通り、コロナ禍ではデジタルを活用したオンラインでのサービス展開がないと、事業の継続は難しかったということでしょう。
リアル店舗のみの事業展開では緊急事態が来てしまったら、営業ができません。
ただし、すべてのお店がネットショップを構築すればいいという話ではありません。
サービス業などはお店に来てもらわないと売上になりません。
事業継続のためのデジタル化とは、全てをオンラインにするという話ではなく、
リアルとオンラインの両面でサービス展開をしていくために、
IT・デジタル化を図っていこうという内容となっています。
お店に来てもらえない間にお客様とコミュニケーションが取れなくなってしまえば、将来の来店が遠のくかもしれません。
その間だけでもオンラインでSNSや動画も使いながら、お客様とコミュニケーションを取っておくことが必要です。
そういった活動ができたお店は、ウィズコロナでも、よりお客様とのコミュニケーションを密にすることができ、
アフターコロナでは業績の拡大につながっていくのではないかと考えています。
以上